塾に行くための月謝は家計に大きく影響するもの、なかなか費用が高いからお子さんを塾に行かせることができないと悩んでいる方も多いかと思います
実は、お住いの地域によっては塾代を自治体が助成してくれる制度があるのを存じでしょうか?
お子さんの塾代を自治体が負担してくれるなんて使わないと損ですよね!どんどん使いましょう!
この記事はで読むことができます。
この記事でわかること
- 自治体や支援団体が塾代の助成をしている
- 年間の塾代がどれくらいかかっているか把握することができる
- 具体的な塾代助成事業がどんなものがあるか紹介している
自治体やNPO法人によって、子供が塾や学習をするための費用を補助する制度です
補助する金額や補助の対象となる方は自治体や支援団体によって全然違うため一概にすべての人がということが難しいですが中には全員が対象となるものもあります
基本的に、補助=もらえるものですので条件に当てはまるなら使わないと損なのでどんどん利用しましょう!
実際にお子さんを塾に行かせるための費用はいったいどれくらいなのでしょうか?
それを紐解くために文部科学省が年間で調査をしている統計データを紹介します
学校/区分 | 幼稚園 (私立) | 幼稚園 (公立) | 小学校 (私立) | 小学校 (公立) | 中学校 (私立) | 中学校 (公立) | 高校 (私立) | 高校 (公立) |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
学習塾費 (年間) | 17,636円 | 11,621円 | 273,629円 | 81,158円 | 175,435円 | 250,196円 | 171,149円 | 120,397円 |
文部科学省の2021年度の子供の学習費調査によると、塾代は公立の小学校で年間8万円強!私立小学校だとなんと27万円を超えています!
しかも、これあくまで平均であって首都圏でお受験をする方は100万円でも安いという声をよく耳にします
普通の家庭で、なかなか塾に通わせるのは大変ですね
そういったご家庭にぜひ参考にしてほしいのが塾代を補助してくれる支援制度です
塾代を補助してくれるサポートはお住いの地域によって違います
ここでは、参考までにいくつかの支援制度を紹介します
【東京都】受験生チャレンジ支援貸付事業
「受験生チャレンジ支援貸付事業」は、低所得世帯の子供たちが高校や大学への進学を目指して受験に挑戦するために、学習塾の受講料や受験料などを無利子で貸し付ける制度です。中学3年生や高校3年生、またはそれに準じる人が対象で、進学に成功すると返済が免除されます
貸付金には、学習塾等の受講料として最大20万円、または受験料として中学生には最大2万7400円、高校生には最大8万円が提供されます。この貸付は一度きりですが、中学3年生と高校3年生の両方で利用することが可能です
さらに、他の公的制度を利用している場合でも、その制度でカバーできない差額については追加で申込が可能です
利用者の条件 | 都内に引き続き1年以上在住(住民登録)していること ※世帯年収や資産の条件あり |
対象学年 | 中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方※ ※準じる方とは中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校中途退学者、高等学校卒業程度 認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生等)です。 |
助成金額 | 学習塾等受講料:20万円(上限) 受験料(中学3年生又はこれに準じる方):2万7400円(上限) 受験料(高校3年生又はこれに準じる方):8万円(上限) |
【大阪市】習い事・塾代助成事業
「大阪市習い事・塾代助成事業」は、小学5年生から中学3年生までの子供を対象に、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室などの学校外教育にかかる費用を、月額1万円を上限に助成する制度です
この助成によって、家庭の経済状況に関わらず、子供たちが学力や才能を伸ばす機会を平等に得られることを目的としています
利用者の条件 | 大阪市内に居住している小学5年生~中学3年生(*1)を養育している方※ 養育者は必ずしも大阪市内に居住している必要はありません。 |
対象学年 | 小学5年生~中学3年生 |
助成金額 | 一人当たり月額1万円が上限 ただし、12月・1月分は、有効期間を12月から1月までの2ヶ月間とし、合わせて2万円を上限 |